補助金を使う前に、変える業務を決める
制度名の一覧から探し始めると、投資が制度に引きずられます。 当ハブは「業務課題 → 実装案 → 制度候補」の順で、 投資判断を後押しする支援情報として制度を扱います。 掲載内容は当社が公開情報を整理したものであり、国・自治体が内容を保証するものではなく、 採択・申請可否を保証するものでもありません。
① 業務課題を決める
転記・日報・問い合わせ・点検など、変えたい業務を一つに絞る。制度から探し始めない。
② 実装案をつくる
SaaS導入か、個別開発か。対象業務・人数・費用・期間を1枚にする。ここまでが投資案件の準備。
③ 制度候補を確認する
投資案件に合う制度を最大3件まで確認し、公募要領で要件・締切を確かめる。
01
条件から制度候補を探す
締切が近い順に最大3件条件を選んで検索すると、候補を最大3件表示します。すべて指定しなくても検索できます。
02
適用を検討するときの注意
- 補助金は後払いが原則で、交付決定前の発注は対象外になることが一般的です。投資時期と公募スケジュールの整合を最初に確認してください。制度・回次により例外があるため、各公募要領で要確認です。
- デジタル化・AI導入補助金では、登録済みITツールであることが対象要件となる枠があります。 オーダーメイド開発の取扱いを含め、対象範囲は必ず該当年度・申請枠の公募要領で確認してください。
- 同一の経費内容で複数制度を重複して受給することはできないのが原則です。国と自治体の制度は要件を必ず突き合わせてください。
- 当メディアおよび無料相談では、補助金の申請書類の作成代行・個別の税務相談は行いません。 必要な場合は行政書士・税理士等の専門家への相談をご案内します。