補助金・制度のFAQ
補助金は投資の実行可能性を上げる手段であって、投資の目的ではありません。順序を間違えないための前提を整理します。
補助金は使えるか。まず何を確認すればよいか。
先に確認すべきは制度の側ではなく、自社の投資内容です。補助金は「何にいくら使うか」が決まっていないと、対象経費に当てはまるかを判断できません。順序としては、①変えたい業務を決める ②実装案（対象業務・人数・費用・期間）を1枚にする ③その投資内容に合う制度を確認する、となります。制度名の一覧から探し始めると、制度の対象に合わせて投資内容が歪み、本来やるべきでない投資をすることになります。
補助金を前提に計画を立ててよいか。
補助金が下りなくても実行するかを先に決めてください。補助金は申請すれば必ず受けられるものではなく、公募回次ごとに要件も変わります。補助金がなければ成立しない投資は、そもそも投資判断として成立していない可能性があります。実務的な進め方は、自己資金・借入で実行可能な計画を作った上で、補助金が下りた場合に範囲を広げる、または投資回収期間を短縮する、という組み立て方です。
補助金は後払いと聞いた。資金繰りはどうなるか。
後払いが原則のため、支払いは先に自社で行う必要があります。一般に、交付決定を受けてから発注・支払いを行い、事業完了後に実績報告を提出し、確定した額が支給されます。このため、投資額の全額を一時的に立て替えられる資金繰りが前提になります。制度・回次によって前払いや概算払いの扱いが異なる場合があるため、資金計画を立てる前に対象制度の公募要領で支払い時期を確認してください。
省力化投資補助金のカタログ注文型と一般型は、どちらを選べばよいか。
導入したいものがカタログに登録された汎用製品で足りるか、自社仕様の作り込みが必要かで分かれます。カタログ注文型は登録済みの省力化製品から選ぶ方式で、投資内容の検討は進めやすくなります。一般型はオーダーメイド・セミオーダーメイドの設備導入やシステム構築など、カタログにない投資も対象にできます。補助上限額・補助率・労働生産性の向上目標・賃金要件も型によって異なります。数値を含む詳しい比較は記事「省力化補助金のカタログ型・一般型どちらを使うべきか」に一次情報の出典つきで整理しています。
オーダーメイドのシステム開発に使える制度はあるか。
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）は登録済みITツールが対象で、オーダーメイド開発は原則として対象外とされています。自社仕様の開発を検討する場合は、中小企業省力化投資補助金の一般型など、別系統の制度を確認することになります。ただし対象経費の範囲は制度・公募回次によって異なり、同じ制度でも回次で変わることがあります。個別の投資内容が対象になるかは、必ず当該回次の公募要領で確認してください。当メディアで利用可否を断定することはしません。
複数の補助金を同時に使えるか。
同一の経費内容について複数の制度から重複して受給することは、原則としてできません。一方、経費の内容が明確に分かれていれば、別の制度を組み合わせられる場合があります。国の制度と自治体の制度は要件が別々に定められているため、両方の公募要領を突き合わせて確認する必要があります。重複受給に該当するかの判断は制度側の運用によるため、申請前に各制度の事務局へ確認してください。
申請書は自分で書けるか。
書けますが、内容の大半は外部に委託できない部分です。多くの制度で求められるのは、投資によって労働生産性がどう向上するかの事業計画で、これは自社の業務と数値を知っている人でなければ書けません。逆に、書式の整え方や公募要領の読み解きは支援を受けられます。なお、当メディアおよび当社の無料相談では、補助金の申請書類の作成代行は行っていません。作成代行（官公署に提出する書類の作成）が必要な場合は行政書士等の有資格者への相談を、事業計画づくりの支援が必要な場合は中小企業診断士等への相談をご案内します。
採択されやすくなる方法はあるか。
採択を保証する方法はありません。当メディアでは採択可能性の判定や、採択されやすい書き方の指南は行いません。確実に言えるのは、公募要領で明示されている要件（労働生産性の向上目標、賃金に関する要件、対象経費の範囲、提出書類）を満たしていない申請は、内容以前に要件不備となる点です。まず要件を1つずつ確認し、満たせない要件がある場合は、その制度を選ばない判断も含めて検討してください。
制度の最新情報はどこで確認すればよいか。
各制度の公式サイトと、その回次の公募要領を一次情報としてください。補助金の名称・補助率・上限額・要件は年度や回次で変わり、制度の呼称そのものが変わることもあります。国の補助金の公募状況は、デジタル庁が運営するJグランツで横断的に確認できます。当メディアの制度情報も、Jグランツの公募中データを整理して確認日を付して掲載していますが、適合の判定はしていません。申請直前には必ず公式の公募要領で確認してください。
自治体の補助金も対象になるか。
都道府県・市区町村が独自に実施している補助金があり、対象になる場合があります。国の制度に比べて公募期間が短く、予算上限に達した時点で受付が終了することがあるため、情報の把握が遅れると使えません。確認先は、事業所の所在する自治体の産業振興・商工担当部署の公式サイト、および商工会議所・商工会です。国の制度と併用する場合は、同一経費の重複受給に当たらないかを両方の要領で確認してください。
交付決定の前に発注してよいか。
交付決定前の発注は補助の対象外になるのが一般的です。見積の取得や社内での検討は先行して問題ありませんが、契約・発注のタイミングを誤ると、その経費が対象外になり、補助金が受けられなくなります。このため、投資の実施時期と公募スケジュールの整合を最初に確認する必要があります。制度・回次によって例外が設けられている場合があるため、発注の可否は必ず当該回次の公募要領で確認してください。
AX KNOWは補助金の申請を代行してくれるか。
行いません。当メディアおよび運営会社である株式会社AIKNOWの無料相談では、業務改善と制度情報に関する一般的な情報提供を行いますが、補助金の申請書類の作成代行、および個別の税務相談は行っていません。必要な場合は、行政書士・税理士等の専門家への相談をご案内します。相談でお手伝いできるのは、投資案件そのものの整理（対象業務・実装手段・費用と期間）と、確認すべき一次情報の見方までです。
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一次情報と確認日
制度の要件・補助率・対象経費・締切は年度および公募回次で変わります。 本ページの記述は、下記の一次情報を各記載の日付に確認した時点のものです。 申請前には必ず当該回次の公募要領をご確認ください。当メディアは適合や採択可能性の判定を行いません。
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